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省エネステップアップ術(家電編)

地球温暖化対策が喫緊の課題となる中、パリ協定における日本の約束草案では、2030年度までに家庭部門で約40%の温室効果ガス排出削減(2013年度比)が求められています。

さいたま市では、民生家庭部門における温室効果ガス排出割合が民生業務部門(27.0%)に次ぐ26.2%と大きな割合を占めています(平成29年度実績)。家庭では近年、家電製品の保有台数が増加傾向にあり、家電製品の賢い使い方・選び方で省エネを進めることが重要です。

そこで今回は、家電製品による省エネについてご紹介します!

部門別温室効果ガス排出量割合(平成29年度)

さいたま市環境キャラクター さいちゃん
さいたま市環境キャラクター
さいちゃん

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